２０１９年４月に施行された働き方改革も前回の記事における働きやすさのポイントが重要になってくる。
働き方改革の背景は、「一億総活躍社会に向けて」の取り組みである。それは、人手不足解消に向けての取り組みと考えてよい。人手不足により、従業員一人当たりの生産性の低下、離職率の上昇、従業員の満足度の低下に繋がっている。
人手不足は、労働力人口の減少と相まっている。２０２７年には、生産人口が７０００万人なるといわれている。労働力確保には、働き手を増やす（労働市場に参加していない高齢者・女性）、出生率を上げて将来の働き手を増やす、労働生産性を向上させることである。
これらを解決する課題として、長時間労働、非正規と正社員の賃金格差などが上げられる。長時間労働はここ何十年間も問題視されている。長時間労働による過労死や離職により人材を失うことに繋がっている。
賃金格差については、格差の固定に繋がる恐れが指摘をされている。
次回は、働き方改革の具体的中身を見ていきたい。
あすなろ投資顧問
顧問 田岡春幸
田岡春幸
Haruyuki Taoka
労働問題コンサルタント。。昭和５１年、静岡市生まれ。大学卒業後、厚生労働省に入省し最低賃金法の改正、労使問題などに携わる。厚労省退官後は、企業の労務・人事系の顧問を務め,厚生労働省助成金・労働基準監督署立会、ユニオン交渉IPO労務監査、労働法制全般相談など幅広く活動。
2019年10月よりあすなろの顧問に就任。
【主な著書や活動】
「中小企業がユニオンに潰される日」（2016年）（青林堂）
「ユニオンとブラック社員、働き方改革」（2017年１０月）（青林堂）
「電通過労死で消えた働きたい権利」（ironna）
「ユニオンについて」（大阪社会保険労務士会・講演会）他
「働き方改革を経営者の視点で読み解く」（2018年４月 ITメディアエグゼクティブ」など。
