日本の同一労働同一賃金についてみていきたい。
同一労働同一賃金の対象者は、有期雇用労働者、パートタイム労働者
派遣労働者になる。
日本では労働条件を「企業ごと」「雇用形態ごと」「個人の能力ごと」に
設定することが多い。同一労働同一賃金についても雇用形態の違いによる
格差を解消するために同一賃金を支払うべきという考え方になっている。
具体的にどのような対策をするべきか。
先ず、正社員と非正社員の職務内容を明確にする必要がある。
責任や役割分担などを従業員が見ても分かるようにしておくことが望ましい。
次に、同一労働同一賃金を導入すると、人件費の高騰が予測される。
職務の内容など明確にしたうえで、非正社員に正社員と同様の待遇とする部分、
しない部分を整理し、実際にどのくらいの人件費になるのかを算出する必要がある。
正社員を含めた全体的な人員調整が必要であり、生産性、効率性を考慮したもので
ある必要がある。
今後は、待遇内容について
「なぜこの様な給料なのか」「なぜこの様な評価なのか」を従業員から説明を
求められたら説明しなければいなくなる。
パートに対して、周りの同業者の給料を参考にした場合などあやふやな給料の
決め方をしている場合は要注意であり、根拠を持った給料を設定する必要がある。
田岡春幸
Haruyuki Taoka
労働問題コンサルタント。。昭和５１年、静岡市生まれ。大学卒業後、厚生労働省に入省し最低賃金法の改正、労使問題などに携わる。厚労省退官後は、企業の労務・人事系の顧問を務め,厚生労働省助成金・労働基準監督署立会、ユニオン交渉IPO労務監査、労働法制全般相談など幅広く活動。
2019年10月よりあすなろの顧問に就任。
【主な著書や活動】
「中小企業がユニオンに潰される日」（2016年）（青林堂）
「ユニオンとブラック社員、働き方改革」（2017年10月）（青林堂）
「電通過労死で消えた働きたい権利」（ironna）
「ユニオンについて」（大阪社会保険労務士会・講演会）他
「働き方改革を経営者の視点で読み解く」（2018年4月 ITメディアエグゼクティブ）など。
