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証券取引等監視委員会の活動状況と今後の課題

証券取引等監視委員会事務局長の森田宗男様の講義に参加しました。

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目次


・証券取引等監視委員会について


・平成30事務年度 証券モニタリング基本方針


・最近の検査事例


・家計の安定的な資産形成の促進


・資産運用業の高度化

 


項目ごとの要点集約


◆証券取引等監視委員会について


これまでの歩みと今後の活動方針をお示し頂きました。


また[広く早く深く]の3点を意識した戦略目標はキャッチーで理解しやすく、震度の深い理解度が期待できそうだと感じました?


◆平成30事務年度 証券モニタリング基本方針


ビジネスモデルに重点を置いてオフサイトでヒアリングし、特にリスクが高そうな業者に積極的にオンサイトモニタリングをする方針。


今期は引き続きオンサイトモニタリングを積極的に行う。


無登録業者に関する情報はアクティブに収集・分析し裁判所への違反行為の禁止命令等の申し立てを行う。これは2倍の人員をさいて実施していく。


◆最近の検査事例


引き続きリスクベースで証券モニタリングを行っていく。
今年度の対象業者は7,274。


推奨のタイミングを口合わせし、株価操作を行いイナゴ戦略で釣り上げていた。


虚偽または断定的な勧誘を行い顧客を商品へ誘導した。


無登録業者に対する名義貸し。


人的構成が不十分及び投資助言代理業を的確に遂行するための必要な体制が整備されていない。


会社資産の私的費消。虚偽の事業報告書を届けていた。


等等


◆家計の安定的な資産形成の促進


家計金融資産の構成において、運用比率が極めて低い現状。

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日本は51%が預金。(米国12.9% 英国24.1%)


変えていく必要があると強く認識している。


投資信託の平均保有期間が短期化。投信の回転売買を徹底排除。


金融機関の取り組みの「見える化」が課題。


長期・分散・積立投資の推進を強化。(つみたてNISA、一般NISAの有効活用)


金融リテラシー向上を目的として、出張授業を抜本的に拡充する。


顧客本位の業務運営の確立と定着を目指す。


コストリターンとリスクリターンの検証を継続。


業者の声をヒアリングし共通KPIの作成を急ぐ。

 


◆資産運用業の高度化


投資家のニーズに対して商品(器)は、公募投信・変額年金・外国籍投信・REIT・私募投信・個別口座・合同口座等等


意見交換会を実施(主要行等・生命保険協会・日本証券業協会・日本投資顧問業)


インフラプラットフォームの革新も重要課題。

 

 


以上

 

 

金融機関は一枚岩になるべし


箇条書きで申し訳ありませんが、とにかく凄い情報量で書き留めるのがやっと。


素晴らしいインプットの場になりました。

 

形はどうあれ資産運用にスポットがあたった昨今。


我々あすなろ投資顧問も、業界全体の意識向上に努め、日本の金融リテラシーの底上げに貢献できる企業になるべく邁進しなくては。

 


大石