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顧問田岡春幸語り【あすなろ投資顧問 労務アドバイザー】

あすなろ投資顧問と期間限定で提携している元厚生労働省で労働問題に真摯に取り組んだ田岡春幸氏による最新労働問題所感。いまや上場会社の労務問題への対応は投資家として確認しておくべき事項です。

コロナ対策について / 顧問:田岡春幸

年明けからコロナが日本をはじめとする世界各地で流行している。 厚生労働省は、この1~2週間の動向が、国内で急速に感染が拡大するか どうかの瀬戸際であると述べている。 コロナと診断されるまで潜伏期間があり、その潜伏期間の行動が感染者を増やして …

働き方改革~安全衛生の観点から~/ 顧問:田岡春幸

働き方改革の中で忘れがちなのが労働安全衛生法の改正」についてである。 こちらも改正が行われているので注意が必要である。 労働安全衛生法の改正のポイントは、産業医の職務が明確に法定されたこと 事業主の安全衛生の管理や時間管理に関する義務がより厳…

働き方改革 正規と非正規(2)/ 顧問:田岡春幸

日本の同一労働同一賃金についてみていきたい。 同一労働同一賃金の対象者は、有期雇用労働者、パートタイム労働者 派遣労働者になる。 日本では労働条件を「企業ごと」「雇用形態ごと」「個人の能力ごと」に 設定することが多い。同一労働同一賃金について…

働き方改革 非正規と正規の格差(1)/ 顧問:田岡春幸

日本は正規社員と非正規との労働条件の格差が大きい国と言われている。 正規社員の平均賃金は月32万3900円、非正規社員は20万9400円(2018年の賃金 構造基本統計調査)。 非正規の職員・従業員は84万人増加し,2120万人労働人口の約40%占めている。 これ…

働き方改革と年休(3)/ 顧問:田岡春幸

計画的年休などを導入する場合には就業規則の改定や労使協定が必要になる。(年次有給休暇)第◯条(前略) 「前項の規定にかかわらず、労働者代表との書面による協定により、各労働者の有する年次有給休暇日数のうち5日を超える部分について、あらかじめ時季…

働き方改革と年休(2) / 顧問:田岡春幸

労基法改正で使用者は10日以上の有給休暇が付与される全ての労働者に対し 毎年5日間、時季を指定して有給休暇を取得させることが義務付けられた。 有給休暇取得義務化の対象者は、有給休暇の付与日数が10日以上である労働者 (管理監督者や有期雇用労働者を…

働き方改革と年休(1) / 顧問:田岡春幸

働き方改革により、2019年4月1日から年5日の有給休暇の取得が義務付けられている。 あなたの企業では年休の取得はしっかり取得されていますか。「仕事が忙しく、年休を取れていない」「取得状況には個人差がある」などに企業が多いのではないか。 平成29年(…

長時間労働削減の取り組み(3) / 顧問:田岡春幸

今までは組織による取り組みをみてきた。 しかし、業務改善や個々人の能力向上しなければ達成できない。 業務改善は、その業務を行う全員が理解し、リーダーが部下を納得させたうえで 行うのが望ましい。理解・納得を高めるために、業務改善で明確にしたいの…

長時間労働削減の取り組み(2) / 顧問:田岡春幸

長時間労働の削減は、職場の長である管理職の影響が大変大きい。即ち会社と管理職のマネジメントが重要である。先ず、管理職は長時間労働のリスクを理解するべきである。そのリスクは大きく分けて3つある。 ①採用リスク 長時間労働のイメージがつくとここへ…

長時間労働削減の取り組み(1)/ 顧問:田岡春幸

日本の総労働時間は、 2016年は1,713時間となっている。 また、経団連調査では1,998時間(2018年)となっている。 どちらの調査でも長時間労働が浮き彫りになっている。 ではどの様に削減していけばよいか。 5つの方策についてみていきたい。「ノー残業デーや…

働き方改革について企業の具体的な取り組み / 顧問:田岡春幸

働き方改革に伴う企業の具体的な取り組み例を見ていきたい。 ①フレックスタイム制の拡充。 コアタイムそのものをなくして、自由に働ける制度を作る。 柔軟な働き方が出来き、自分で働く時間をコントロールできる。出社をしなくてリモートで働ける制度にして…

働き方改革について(2) / 顧問:田岡春幸

日本は長年正規の待遇が良いことが当たり前とされてきた。日本では正規・非正規の賃金格差が大きいことも問題視されている。2018年平均の役員を除く雇用者5596万人のうち,正規の職員・従業員は,前年に比べ53万人増加し, 3476万人。非正規の職員・従業員は…

働き方改革について / 顧問:田岡春幸

「長時間労働の是正」「正規・非正規の不合理な処遇差の解消」「多様な働き方の実現」という3つが柱になっている。 3つの柱を持つ「働き方改革」の実現に向けて、下記の7つを具体的な取組みとして挙げている。 ①非正規雇用の待遇差改善②長時間労働の是正③柔…

働き方改革の背景と課題 / 顧問:田岡春幸

2019年4月に施行された働き方改革も前回の記事における働きやすさのポイントが重要になってくる。 働き方改革の背景は、「一億総活躍社会に向けて」の取り組みである。それは、人手不足解消に向けての取り組みと考えてよい。人手不足により、従業員一人…

若者の働く意識 / 顧問:田岡春幸

内閣府の「就労等に関する若者の意識」調査がある。 これにより若者が何を考えて働いているのか考察していきたい。 仕事をする目的についてみると、「収入を得るため」と回答した者が84.6%で圧倒的に多い。これは現代若者においても考えは同じである。 仕事…

働きがいと働きやすさについて / 顧問:田岡春幸

働きがいとは 会社と従業員との信頼関係がある状態で、例えば、適性評価を下したり、社会貢献活動を行ったりするなど、個々人が自分の意思で仕事に取り組めていることである。 働きやすさとは 例えば、労働時間の管理、福利厚生制度の充実、産休育休が取得し…

元官僚が見る企業の労働環境のいままでとこれから / 顧問:田岡春幸

働きがいとは 近年日本人の労働観に変化が起きている。 終身雇用制を前提とした会社への帰属意識から 個人の労働分野における様々な権利の主張に変化をしてきている。 日本の労働観の変化と働きがいについてみていきたい。 近年の日本の労働観は石田梅岩によ…