日本は長年正規の待遇が良いことが当たり前とされてきた。
日本では正規・非正規の賃金格差が大きいことも問題視されている。
2018年平均の役員を除く雇用者5596万人のうち，正規の職員・従業員は，前年に比べ
53万人増加し， 3476万人。非正規の職員・従業員は84万人増加し，2120万人となって
おり、正規雇用に追い付きそうな勢いである。
労働市場の約４割を占めている。（総務省労働力調査より）
その中で待遇格差を解消しようとの動きが広まり、これが働き方改革で言われている
同一労働同一賃金である。同じ仕事をしているならば同じ賃金を支払いましょうということである。
企業側には有期労働者などのモチベーションが上がり、労働生産性の向上に繋がる。
一方では、人件費の高騰になる。労働者側には、給与増によりモチベーションがあがる。一方、給与に見合った働きを求めれれるため能力向上が求められる。
具体的に企業が実施しなければならないことは以下のことである。
①不合理な待遇差を解消するための規定を就業規則等への明確化
（どの様な待遇に不合理があるか明確化）
②雇入れ時などに労働者（非正規）の待遇の説明義務の強化
③行政による履行確保および裁判外紛争解決手続きの整備である。
今後は雇用形態の確認や待遇の確認を経営者が自ら行う必要がある。
経営者が個々人の労働条件を把握するように努め待遇についてもコミュニケーションを
図り不満がでないようにすることが重要になってくる。
田岡春幸
Haruyuki Taoka
労働問題コンサルタント。。昭和５１年、静岡市生まれ。大学卒業後、厚生労働省に入省し最低賃金法の改正、労使問題などに携わる。厚労省退官後は、企業の労務・人事系の顧問を務め,厚生労働省助成金・労働基準監督署立会、ユニオン交渉IPO労務監査、労働法制全般相談など幅広く活動。
2019年10月よりあすなろの顧問に就任。
【主な著書や活動】
「中小企業がユニオンに潰される日」（2016年）（青林堂）
「ユニオンとブラック社員、働き方改革」（2017年１０月）（青林堂）
「電通過労死で消えた働きたい権利」（ironna）
「ユニオンについて」（大阪社会保険労務士会・講演会）他
「働き方改革を経営者の視点で読み解く」（2018年４月 ITメディアエグゼクティブ」など。
