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働き方改革と年休(1) / 顧問:田岡春幸

働き方改革により、2019年4月1日から年5日の有給休暇の取得が義務付けられている。

あなたの企業では年休の取得はしっかり取得されていますか。
「仕事が忙しく、年休を取れていない」
「取得状況には個人差がある」などに企業が多いのではないか。

 

平成29年(又は平成28会計年度)1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数を除く)は労働者1人平均18.2日(平成 29 年調査18.2日) 。
そのうち労働者が取得した日数は9.3日(同9.0日)で、取得率は 51.1%(同 49.4%)となっている。(厚労省平成 30 年就労条件総合調査)

 

世界的にみても、取得率は、世界19ヶ国の中で3年連続最下位の50%、有給休暇の取得日数においても10日と、アメリカとタイと並んで世界最下位である。(総合旅行サイト・エクスペディアの日本語サイト、エクスペディア・ジャパン調べ)

 

これらの調査を見ていると我が国は、休むことに関して罪悪感があるように思える。
この様な考えが我が国に多いので、法律で強制的に少しでも年休を取得させようとするのが今回の法律の背景の一部にあることである。

 

 

次回は年休について今回の法律内容及び注意点を見ていきたい。

 


田岡春幸
Haruyuki Taoka
 

労働問題コンサルタント。。昭和51年、静岡市生まれ。大学卒業後、厚生労働省に入省し最低賃金法の改正、労使問題などに携わる。厚労省退官後は、企業の労務・人事系の顧問を務め,厚生労働省助成金・労働基準監督署立会、ユニオン交渉IPO労務監査、労働法制全般相談など幅広く活動。
2019年10月よりあすなろの顧問に就任。

【主な著書や活動】
「中小企業がユニオンに潰される日」(2016年)(青林堂)
「ユニオンとブラック社員、働き方改革」(2017年10月)(青林堂)
「電通過労死で消えた働きたい権利」(ironna)
「ユニオンについて」(大阪社会保険労務士会・講演会)他
「働き方改革を経営者の視点で読み解く」(2018年4月 ITメディアエグゼクティブ)など。