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長時間労働削減の取り組み(1)/ 顧問:田岡春幸

日本の総労働時間は、 2016年は1,713時間となっている。

また、経団連調査では1,998時間(2018年)となっている。

どちらの調査でも長時間労働が浮き彫りになっている。

ではどの様に削減していけばよいか。


5つの方策についてみていきたい。
「ノー残業デーや残業事前申請の徹底などを行っている」

「時間外労働45時間超のチェックと改善指導を行っている」

などの取り組みが基本になる。

これでも削減されていない場合は次のことを試してみると良い。

 

①組織としてメッセージを発信する

経営トップ(社長)からのメッセージは影響力が大きく、重要である。

メッセージを発信する際は、「目的と目標」を盛り込むことがポイントである。

「何のために残業削減するのか、どれくらい残業削減するのか」ということである。「目的」は経営者の立場でなく、社員の立場で考えると良い。

例えば、ワークライフバランスや健康経営など。スローガンも有効である。


②労働時間の見える化

これは「労働時間の目標と結果を可視化して、全体で見える化する」ことである。

「過去の労働時間を整理し一覧にしておく」

「労働時間の目標を個人(部・課)ごとに決める」

これを一覧表に月ごとに管理し公表すると効果がある。

 

 

 

田岡春幸
Haruyuki Taoka


労働問題コンサルタント。。昭和51年、静岡市生まれ。大学卒業後、厚生労働省に入省し最低賃金法の改正、労使問題などに携わる。厚労省退官後は、企業の労務・人事系の顧問を務め,厚生労働省助成金・労働基準監督署立会、ユニオン交渉IPO労務監査、労働法制全般相談など幅広く活動。
2019年10月よりあすなろの顧問に就任。

【主な著書や活動】
「中小企業がユニオンに潰される日」(2016年)(青林堂)
「ユニオンとブラック社員、働き方改革」(2017年10月)(青林堂)
「電通過労死で消えた働きたい権利」(ironna)
「ユニオンについて」(大阪社会保険労務士会・講演会)他
「働き方改革を経営者の視点で読み解く」(2018年4月 ITメディアエグゼクティブ」など。