日本の総労働時間は、 2016年は1,713時間となっている。
また、経団連調査では1,998時間(2018年)となっている。
どちらの調査でも長時間労働が浮き彫りになっている。
ではどの様に削減していけばよいか。
5つの方策についてみていきたい。
「ノー残業デーや残業事前申請の徹底などを行っている」
「時間外労働45時間超のチェックと改善指導を行っている」
などの取り組みが基本になる。
これでも削減されていない場合は次のことを試してみると良い。
①組織としてメッセージを発信する
経営トップ(社長)からのメッセージは影響力が大きく、重要である。
メッセージを発信する際は、「目的と目標」を盛り込むことがポイントである。
「何のために残業削減するのか、どれくらい残業削減するのか」ということである。「目的」は経営者の立場でなく、社員の立場で考えると良い。
例えば、ワークライフバランスや健康経営など。スローガンも有効である。
②労働時間の見える化
これは「労働時間の目標と結果を可視化して、全体で見える化する」ことである。
「過去の労働時間を整理し一覧にしておく」
「労働時間の目標を個人(部・課)ごとに決める」
これを一覧表に月ごとに管理し公表すると効果がある。
田岡春幸
Haruyuki Taoka
労働問題コンサルタント。。昭和51年、静岡市生まれ。大学卒業後、厚生労働省に入省し最低賃金法の改正、労使問題などに携わる。厚労省退官後は、企業の労務・人事系の顧問を務め,厚生労働省助成金・労働基準監督署立会、ユニオン交渉IPO労務監査、労働法制全般相談など幅広く活動。
2019年10月よりあすなろの顧問に就任。
【主な著書や活動】
「中小企業がユニオンに潰される日」(2016年)(青林堂)
「ユニオンとブラック社員、働き方改革」(2017年10月)(青林堂)
「電通過労死で消えた働きたい権利」(ironna)
「ユニオンについて」(大阪社会保険労務士会・講演会)他
「働き方改革を経営者の視点で読み解く」(2018年4月 ITメディアエグゼクティブ」など。