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コロナ対策における企業の働かせ方 / 顧問:田岡春幸

コロナの蔓延により企業は様々な対策を講じ始めている。

一度、企業でコロナが発生すると様々なリスクを負うことになる。

先ず、企業の事業所が場合によっては2週間近く使用不能になる。

 

これらを防ぐために企業はどの様な対策が求められるのだろうか。

 

①コロナについての社内教育や注意喚起

これは専門家などを招いた勉強会などを安全衛生講和の中で行うなどが挙げられる。

 

②在宅勤務・テレワークで不要な外出を避ける。

これは、内勤業務等の労働者に対して、自宅などでの勤務を認める内容である。

今後活用を考えている企業においては、個人情報の取扱いに十分配慮して行うべきである。原則、個人情報は持ち出さないようにすべきである。

 

③出勤時間をずらし、ラッシュ時の通勤を回避。

これは、時差通勤であり、フレックスタイム制等を活用すべきである。

 

④外出時のマスク着用をルール化。

これは、防御のために社内ルールとして統一すべきである。

 

⑤海外出張の見合わせ。

特に感染国の出張は見合わせるべきである。

 

 

発症者の対応で不安があるときは近くの保健所に相談すべきである。

また、発症者には保健所が行動範囲等を聴取することになっている。

保健所から企業へ連絡がいく可能性があり、保健所の指示に従って行動してください。

 

 

田岡春
Haruyuki Taoka

労働問題コンサルタント。。昭和51年、静岡市生まれ。大学卒業後、厚生労働省に入省し最低賃金法の改正、労使問題などに携わる。厚労省退官後は、企業の労務・人事系の顧問を務め,厚生労働省助成金・労働基準監督署立会、ユニオン交渉IPO労務監査、労働法制全般相談など幅広く活動。
2019年10月よりあすなろの顧問に就任。

【主な著書や活動】
「中小企業がユニオンに潰される日」(2016年)(青林堂)
「ユニオンとブラック社員、働き方改革」(2017年10月)(青林堂)
「電通過労死で消えた働きたい権利」(ironna)
「ユニオンについて」(大阪社会保険労務士会・講演会)他
「働き方改革を経営者の視点で読み解く」(2018年4月 ITメディアエグゼクティブ)など。