「長時間労働の是正」「正規・非正規の不合理な処遇差の解消」「多様な働き方の実現」という3つが柱になっている。
３つの柱を持つ「働き方改革」の実現に向けて、下記の7つを具体的な取組みとして挙げている。
①非正規雇用の待遇差改善
②長時間労働の是正
③柔軟な働き方ができる環境づくり
④ダイバーシティの推進
⑤賃金引き上げと労働生産性向上
⑥再就職支援と人材育成
⑦ハラスメント防止対策である。
時間外労働の上限について「月45時間、年360時間を原則とし、臨時で特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、月6回平均80時間(休日労働を含む)を限度に設定」所謂労働基準法第36条の改正である。
これは、罰則付きになっており、労働時間に関する制度である。
長時間労働の是正によって、労働者は健康リスクを減らすことができ、労働意欲がわくことが期待され、生産性の向上に繋がる。
年休について「年10日以上有給休暇の権利がある従業員について、最低でも5日以上は有給休暇を与えることが義務付けられた」（労働基準法第39条）
これも罰則付きである。休みづらい壁を壊して、自社に合った「休み方改革」に取り組んでいく必要がある。
田岡春幸
Haruyuki Taoka
労働問題コンサルタント。。昭和５１年、静岡市生まれ。大学卒業後、厚生労働省に入省し最低賃金法の改正、労使問題などに携わる。厚労省退官後は、企業の労務・人事系の顧問を務め,厚生労働省助成金・労働基準監督署立会、ユニオン交渉IPO労務監査、労働法制全般相談など幅広く活動。
2019年10月よりあすなろの顧問に就任。
【主な著書や活動】
「中小企業がユニオンに潰される日」（2016年）（青林堂）
「ユニオンとブラック社員、働き方改革」（2017年１０月）（青林堂）
「電通過労死で消えた働きたい権利」（ironna）
「ユニオンについて」（大阪社会保険労務士会・講演会）他
「働き方改革を経営者の視点で読み解く」（2018年４月 ITメディアエグゼクティブ」など。
