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働き方改革について / 顧問:田岡春幸

「長時間労働の是正」「正規・非正規の不合理な処遇差の解消」「多様な働き方の実現」という3つが柱になっている。


3つの柱を持つ「働き方改革」の実現に向けて、下記の7つを具体的な取組みとして挙げている。

 

非正規雇用の待遇差改善
長時間労働の是正
柔軟な働き方ができる環境づくり
ダイバーシティの推進
賃金引き上げと労働生産性向上
再就職支援と人材育成
ハラスメント防止対策である。

 

時間外労働の上限について「月45時間、年360時間を原則とし、臨時で特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、月6回平均80時間(休日労働を含む)を限度に設定」所謂労働基準法第36条の改正である。

これは、罰則付きになっており、労働時間に関する制度である。

 

長時間労働の是正によって、労働者は健康リスクを減らすことができ、労働意欲がわくことが期待され、生産性の向上に繋がる。

 

年休について「年10日以上有給休暇の権利がある従業員について、最低でも5日以上は有給休暇を与えることが義務付けられた」(労働基準法第39条)

これも罰則付きである。休みづらい壁を壊して、自社に合った「休み方改革」に取り組んでいく必要がある。

 

 

 

田岡春幸
Haruyuki Taoka


労働問題コンサルタント。。昭和51年、静岡市生まれ。大学卒業後、厚生労働省に入省し最低賃金法の改正、労使問題などに携わる。厚労省退官後は、企業の労務・人事系の顧問を務め,厚生労働省助成金・労働基準監督署立会、ユニオン交渉IPO労務監査、労働法制全般相談など幅広く活動。
2019年10月よりあすなろの顧問に就任。

【主な著書や活動】
「中小企業がユニオンに潰される日」(2016年)(青林堂)
「ユニオンとブラック社員、働き方改革」(2017年10月)(青林堂)
「電通過労死で消えた働きたい権利」(ironna)
「ユニオンについて」(大阪社会保険労務士会・講演会)他
「働き方改革を経営者の視点で読み解く」(2018年4月 ITメディアエグゼクティブ」など。