働き方改革に伴う企業の具体的な取り組み例を見ていきたい。
①フレックスタイム制の拡充。
コアタイムそのものをなくして、自由に働ける制度を作る。
柔軟な働き方が出来き、自分で働く時間をコントロールできる。
出社をしなくてリモートで働ける制度にしている企業もある。
育児や介護を抱えている社員には非常に使いやすい制度である。
しかし、全社員に認めるとコミュニケーション不足が起こったり、企業理念が浸透しにくいなど課題もある。
②育児休暇の拡充法律上は２歳までとなっているところを３歳までに拡充。
男性の育休を取れる仕組み作り。
この制度と短時間勤務制度を適用して育児休暇からの復帰をしやすくする。
小学生の子供がいる場合は、学校の行事に合わせた休みの取得や、保育園が
休みになったときの子連れ出社を認める。
これらの制度は、出産後の女性の就労意欲を高め、引いては、安心して子供が
産める環境を整えることになり、出生率の向上にもつながる。
短時間勤務については、時間短縮のパターンを何種類か設定し、それを従業員の
自由意思で選択することが重要である。
短時間勤務の場合、モチベーションが下がる単純業務ではなく、コア業務を与える
ことが望ましい。
次回は、長時間労働の抑制や有給取得の取り組みについてみていきたい。
田岡春幸
Haruyuki Taoka
労働問題コンサルタント。。昭和５１年、静岡市生まれ。大学卒業後、厚生労働省に入省し最低賃金法の改正、労使問題などに携わる。厚労省退官後は、企業の労務・人事系の顧問を務め,厚生労働省助成金・労働基準監督署立会、ユニオン交渉IPO労務監査、労働法制全般相談など幅広く活動。
2019年10月よりあすなろの顧問に就任。
【主な著書や活動】
「中小企業がユニオンに潰される日」（2016年）（青林堂）
「ユニオンとブラック社員、働き方改革」（2017年１０月）（青林堂）
「電通過労死で消えた働きたい権利」（ironna）
「ユニオンについて」（大阪社会保険労務士会・講演会）他
「働き方改革を経営者の視点で読み解く」（2018年４月 ITメディアエグゼクティブ」など。
